余話譚－たーぼブログ

いやはや世間には実に納得のいかない問題が山積しているものだ。少し前にも、私は「知らないことで救われる生活というのもある」というようなことを書いたが、本当に色々と世事について知るということはこの頃は苦痛のほうが多い。そんな中でのNHKの受信料問題は、腹立たしいことの一つである。不払いだの未払いだのということが問題になってから、その後どうなったかと思ってはいたが、総務省から受信料支払い義務化法案が出される見通しで、新たに総務大臣からは2008年度から受信料の２割値下げをするように要請するという。そしてこれに対してＮＨＫ会長からは受信料の値下げには難色が示されているとのことである(新聞記事はメイン記事①、メイン記事②と社説を挙げておく)。

　これによると、総務大臣は「透明な態勢を作り、払っている人と払っていない人の不平等感を無くさなければいけない」と支払い義務化を強調する。その一方で受信料を下げさせるということだが、この理屈が支払い義務化への反発を抑え込む意図を持っていると見るのは誰しも当然な成り行きであろう。国民への懐柔策だと毎日新聞などはこき下ろしているがその通りだと思う。義務化を即決してしまいたい政府の意図は見え見えだ。なになに、昨夏の政府・与党合意では、この問題については「検討」することが盛り込まれたに過ぎないのに、もう決めてしまうんかい！教育基本法改正にしてもそうだが、政府・与党（要するに自民党）は、審議は十分に尽くしたなどと云ってこれ以上引き延ばしておきたくないという考えのようだ。ＮＨＫ改革の道筋はどうした？しっかりと決められてないうちに、カネの事だけちゃっかり規定してしまおうとは横暴極まる話だろう。改革の柱としては、経営委員会に監督権限を明示した上で、外部監査を義務付けるというものだそうだが、それが視聴者（国民）の理解・信頼に足るものになるものなのかどうかは甚だ不明である。

　ここまで職員の不祥事が相次ぎ（職員の大麻所持・飲食費問題・万引事件など）、その後の対応のまずさが不払いの増加に繋がったことをよもやＮＨＫはお忘れではあるまい。昨年末の紅白での某出演者の衣装に対する視聴者抗議も輪をかけてしまっている。こんな体たらくで、一体誰が納得して受信料を払う気になるというのか。まだある。ＮＨｋは不払い云々でガタガタ云うておるが、多チャンネル化や出版物・イベント関連での収益事業の肥大化の問題はどう落とし前をつけるつもりなのか。身近な事で云えば、私は教育番組が好きで今でも各教科の高校講座番組や趣味講座番組などをあれこれと観てはいるが、その番組の一つひとつに対応したテキストが発行されていることについては大いに不満がある。出版するなとは云わないまでも、その一冊当たりの値段は正直高過ぎる。本屋でちょくちょくそうしたテキストの数々を見ているけれど、内容的にはお粗末なものも少なくない。とくに、パソコン講座などは、高齢者にも優しいレベルでというねらいがあってのことではあるが、超初心者レベルの内容ですら触りも触りの部分しかない、これで1050円という。このテキスト一冊に限っても一体どれほどの視聴者が買っているのか分からないが、じつにボロ儲けな話だ。語学テキストも然り、英語でも月毎に最高350円、これを最大12ヶ月購入するといくらかかることか。高がそれくらいのことでとは到底思えないのだ。スクールに通うのであればまだしも、テレビ視聴でそれだけ金をかけるのは大変なことだろう。それでも良いよと思っている人は買うのだろうが、私に云わせれば無駄としか思えない。視聴者が買うのも無駄であるが、そもそもは出版経費自体が無駄だと思う。他にも市販のテキスト類は豊富にあるわけだし、何をチマチマと儲けようとするのか。こういう批判の声があることもＮＨＫには真摯に受け止めてもらいたいものだ。

　テキストの話で喋り過ぎたが本来の話に戻そう。上でも述べたように、受信料支払い義務化は、支払いの不平等感の解消をねらったものであるが、その裏には減収対策の目的があることは誰の目にも明らかである。ＮＨＫの橋本会長は、値下げの実施については、これを行っても減収が解消出来ず一層の経費節減を迫られるということを恐れて、消極的になっているようだ。財政事情が厳しいからと総務省に泣きついているが、それはナンセンスな話だ。不払いをする視聴者のせいで財政が厳しいと泣きつくのは身勝手な理屈ではないか。新聞の番組欄を見れば分かるが、この頃のＮＨＫはＢＳも含めて再放送番組がやたらに多い。これは不払いが増えたことで番組が作れないのだという言い訳がましい状態という他はない。それでもって、海外からの映像をやたらに買い込んで放映する。ＢＢＣの手法に近づけてのことなのだそうだが、取材もやたらに海外に出かけるのは日本だけと云われている。その最たるものがＮＨＫだろう。

　確かに不払い自体は好ましいことではないし、不平等を生む要因ではある。ただ、なぜ払いたくないと考える人が増えているのかということをＮＨＫは本質的に受け止めようとしていないように思う。あれやこれやの不祥事を起こしているような企業・団体に誰が唯々諾々とカネを払えるものか。ＮＨＫ職員も、一視聴者の立場で考えればこういう思いも理解出来るはずなのだが・・・。私たちの受信料を一部の職員の飲み代に使われるなんてたまったものではない、「飲みに行くなら自腹切って行け！」と思う。そういう出鱈目な体質も改善出来ないうちに、公平性という理屈を持ち出して支払う側の投げかけている批判を実質的に汲み取ることをせずにカネを取る。別のブロガーも触れているが、世論も成熟出来ていない面もある。この問題一つについても国民が本質的に議論を深める力が不足している。それはＮＨＫがこの頃やたらに強調する「家族・地域の絆」という路線で放送される番組に現れている。これも好みの問題だからここであれこれ云っても詮無いのだが、「おーい、ニッポン！今日はとことん○○県」という番組のことだ。番組では、各地域の一般国民が地域自慢のために多数出演するのだが、私は正直言って彼らに知性というものを感じたことがない。地元を宣伝することが第一で、テレビに出られたことが幸せという価値観しか持ち合わせていない人が少なくないように思うのだ。こういうことでは健全な批判精神が宿るはずもないと哀しく思ったりする。「衆愚」という言葉があるが、何らの疑問も持たず批判もせず、付和雷同的に生きるというのは、楽ではあるが情けない。そんな視聴者層を恃みにＮＨＫは番組を作っているようなものだ。

　批判ばかりしていてもキリがないが、ついでに云うと放送法も良くない。放送が受信出来る設備（要するにテレビ）がある世帯は支払いの義務があるという。テレビを持ってるだけでＮＨＫに受信料支払いの義務が生じるというのは、電話を使っていればＮＴＴに払えという話と同じような話だ。公共放送は国民にあまねく番組放送を提供するのが使命というが、視聴者も民放の番組同様に観る番組と観ない番組があり、また、テレビ自体を殆ど観ない人の存在のこともある。加えてワンセグ放送との関わりの問題も指摘しておかなければならない。でも、ワンセグの話を持ち出せば、ＮＨＫは慌ててワンセグにも規制をかけるのだろうか、それも著作権法なんかを持ち出して（ただ、これは電波法との関係性も併せて考察しておくべきで、電波ジャックへの防衛の観点は守っておかなければならないだろうが）。こういう諸々の話を全て勘案すれば、本来、受信料が単純に強制徴収されることに納得が得られるわけがないのだ。いち早く強制徴収が可能なように法的に決めてしまったのも暴力的としか云えない。

　色々と述べてきたが、実際に議論が尽くされているわけではないのだから、やはり強制徴収はいったん白紙に戻し、ＮＨＫ自身が健全な企業になることが先決だ。職員のリストラも勿論努力の内と認めるが、番組をはじめ企業体質の向上を遂げたことが国民に納得され信頼を取り戻してからにして遅くないのだ。いっそのこと、身売りしてしまえばいいのではないだろうか？

ちなみに私は一応しっかりと受信料を払っている一人であることを付け加えておく。