日本deカナダ史

　フリースタイルスキー女子ハーフパイプの第一人者であるサラ・バーク選手（29）が１月19日、ユタ大学病院で死亡した。彼女は10日、パークシティ・マウンテン・リゾートでのトレーニング中に転倒し、脊椎の動脈を切断する重傷を負い、心肺停止となった。手術は成功したものの、心肺停止による脳内の酸素欠乏が原因で低酸素性虚血性脳症を引き起こし、死亡した。
　バーク選手はオンタリオ州バリーに生まれ、ミッドランドで育った。ウィンターＸゲームで４度優勝し、2014年ソチ・オリンピックでの金メダルが確実視されていた。

　2005年にトロントで同性結婚したとされるアメリカとイギリスの女性カップルが、離婚を求めている件について、婚姻が有効でないため離婚できないとカナダ法務省が判断したことが１月12日に判明した。
　法務省弁護人のショーン・ゴーデットは法廷で、第一にカップルが離婚するにはカナダに１年以上居住していなければならない、第二にカップルが暮らすフロリダとイングランドにおいて同性婚が認可されていないため婚姻が無効であると陳述した。

　保守党がひとたび過半数安定政権を手に入れれば、彼らは家族の定義を覆すだろうと噂されていたので、このニュースは世界の同性愛者に衝撃を与え、ネット上で話題になった。オンタリオ州が2003年に同性婚を合法化して以来、カナダは同性愛者の中で特別な地位を占めていたからである。
　カナダで最初に同性婚したケビン・ブラサは、同性婚するため、国歌「オー・カナダ」を歌いながらトロントに来たアメリカの同性愛者のカップルを思い出すと語った。
「彼らは、それほどカナダを愛していた。私は、彼らが今どんな気持ちでいるだろうと思う。」
　コラムニストのダン・サベイジは、こう諷刺した。
「朝目覚めると、私は一夜にして独身に戻っていた。」
　スタン・ライトは、掲示板にこう綴った。
「カナダの法律には『同性婚』の文字はない。そこには『婚姻』の文字があるだけだ。ショーン・ゴーデットは、法律上存在しない区別を作ろうとしている。」

　ところがロブ・ニコルソン法務大臣が12日に、政府は同性婚の是非に関する議論を蒸し返すつもりはなく、カナダで結婚した外国在住者も離婚できるよう法改正に着手すると述べたため、騒動はあっという間に沈静化した。彼はさらに、同性婚を合法化したとき、離婚するためにはカナダに１年以上居住しなければならないとする離婚法の規定について説明しなかったとして、当時の自由党政権を批判した。
　家族法の専門家たちは、あまりに早い展開に驚いている。グラント・ゴールド弁護士はこう語った。
「今起こっている出来事は、法案が成立したときから予見できたはずだ。人々は同性婚の明るい一面ばかりを取り上げ、暗い一面もあることに目を向けなかった。ゲイたちがただ歓喜する時代は、終わったのだろう。」
　またマイケル・コクレイン弁護士は、離婚法から単に居住条件を削除すれば、人々がかつて同性婚するためにカナダに殺到したように、今度は離婚するために殺到するだろうと警告した。
「新婚旅行の道中に外国で結婚式を挙げるように、我々は税金で外国人の離婚旅行を助成しなければならないのだろうか？」

　「カナダ最大の独身貴族」と呼ばれたピーター・マッケイ国防大臣が、ナザニン・アフシン=ジャムさんと結婚したと発表した。
　アフシン=ジャムさんはイランに生まれ、イラン革命の後1981年カナダに移住した。ブリティッシュコロンビア大学で国際関係学と政治学を修め、2003年ミス・ワールド・カナダに選ばれている。彼女は歌手・女優でありながら、少年への死刑に反対する“Stop Child Executions”代表をも務めている。
　マッケイ国防大臣は、ジェラルド・メリシュー元退役軍人大臣の娘リサと交際していたが、2004年に破局した。その後はベリンダ・ストロナック議員と交際したが、彼女が2005年に自由党に移籍したため破局した。2009年にはCTV職員ジェーナ・ジュジノビッチさんと婚約したが、翌年解消した。

　ヘレナ・ジョージス元女性の地位担当大臣が12月22日、ハーパー首相らを告訴した。
　訴状によると、原告は証明されていない悪評を理由に、大臣辞職と保守党幹部会追放を余儀なくされ、政治的かつ公共の評判、収入を得る途、健康そして幸福な生活に損害を受けたとして、130万ドルの支払いを求めている。
　彼女はまたハーパー首相だけでなく、側近のレイ・ノバック主席秘書官、ガイ・ジオーノ元首席補佐官、シェリー・グラバー下院議員、リサ・レイト労働大臣、レイト大臣の政策顧問アクセル・ペレリン氏に、私立探偵デリク・スノーディ氏、保守党顧問弁護士アーサー・ハミルトン氏とその法律事務所まで訴えている。リサ・レイト労働大臣は、訴状によると、ジョージス元大臣が２人の人とレストランのトイレでコカインを服用しているのを見たという噂を広めたという。デリク・スノーディ氏は、訴状によるとハミルトン弁護士に、ジョージス元大臣が詐欺・恐喝・売春に手を染めていると報告したという。ハミルトン弁護士はその情報を、ハーパー首相に通知したという。そして首相側近のクラバー議員・ノバック主席秘書官・ジオーノ首席補佐官・レイト大臣・ペレリン氏らがメディアによる否定的な報道に基づき、それが事実であることの証明なしに、ジョージス大臣を幹部会から追放したという。
　原告の主張によると、ハーパー首相はジョージス大臣に大臣辞任と幹部会追放を要求したとき、その理由特に、彼女に関してどのような情報が提供されたかについて、一切説明しなかった。それゆえ原告は、それらの情報が事実無根であると抗弁することができなかったという。
　連邦警察（RCMP）は一連の疑惑について、ジョージス夫妻を調査したが、犯罪の証拠は見つからず、起訴はされなかった。しかしジョージス議員は、平議員として活動を続けることを許されず、保守党幹部会を追放され、無所属議員となった。2011年５月の総選挙で、ジョージス元大臣は保守党の公認を得られず、保守党のケリー・レイチ候補に敗れ、議席を失った。

　カール・バレー首相報道官は、次のような声明を発表した。
「原告の主張には根拠がなく、反論されることになるだろう。ジョージス候補が落選したのは、有権者が自分の判断で投票した結果である。」
　ガイ・ジオーノ元首席補佐官は、こうコメントした。
「原告の主張は、ファンタジー・創作・フィクションのちぐはぐな融合である。ヘレナが現実から遊離していることは、気の毒に思う。」
　CTVのロバート・ファイフ氏は、こう述べた。
「彼女は、首相の閣僚任免権に挑戦しようというのか。罷免された大臣は普通、黙って去るか、さもなくば汚名返上に努めるものだ。」
　ハーパー首相は2006年にも、公約違反という理由で告訴されているが、公約は履行しなければ違法となるわけではない。大臣の任免も首相の専権事項であって、その理由の是非は問われないだろう。

　カナディアン・プレスは、2011年「今年話題の人物」にジャック・レイトン新民主党前党首を選出した。得票率90％は、65年の歴史で最高のうちの一つである。
　何度も落選しながらトロント市議となり、連邦政界に転身すると、万年第四党だった新民主党を躍進させた。癌に冒され、余名いくばくもない身と知りながら、それを隠し今年の総選挙でカナダじゅうを駆けめぐった。新民主党は歴史的にケベックに基盤がないが、モントリオールで生まれた彼は、流暢だが下町の訛りのあるフランス語を駆使して、ケベックにオレンジ旋風を巻き起こし、同党をついに野党第一党にのし上げた。
　総選挙の直後に死去すると、市民は彼の死を悼み、連邦議会議事堂の前にオレンジ・クラッシュの空き缶を積み上げた供養塔を築いた。そしてナイアガラの滝とCNタワーは、オレンジ色のイルミネーションで照らされた。

　記者による投票で、次点はスティーブン・ハーパー首相の５％だった。ほかには、女性州首相たち、“Occupy Canada”運動、シーラ・フレイザー元会計検査院長官らが得票した。
　Yahoo！のオンライン一般投票では、レイトン前党首の得票は50％だった。以下ドン・チェリー（ホッケー解説者）16％、ハーパー首相10％、“Occupy Canada”運動9.5％という結果となった。

　11月４日に正式に旗揚げした右派新党「ケベックの未来のための連合（Coalition pour l'avenir du Québec／The Coalition for Quebec's Future： CAQ）」は12月19日、州会議員８名を確保したと発表した。
　ケベック民主行動党（ADQ）は12月14日、CAQとの合併にすでに合意している。党大会の承認を得られれば、民主行動党議員４名がCAQ議員となる。
　今回の発表は、両党の正式な合併に先立ち、ケベック党を離党した無所属のベノワ・シャレット議員とダニエル・ラット議員、民主行動党を離党した無所属のエリック・ケール議員とマルク・ピカール議員の計４名を加えるものである。なおフランソワ・ルゴール党首には議席がないため、民主行動党のジェラール・デルテル党首が院内幹事長を務めるものとみられている。
　ルゴール党首は記者会見で、次のように述べた。
「私は、ケベック党議員と民主行動党議員を加えたことを誇りに思う。ゆくゆくは、自由党議員も何名か加えたいと思う。自由党議員たちは、今こそ目を覚まし、停滞から抜け出して、ケベック再建のために我が党に加わるべきである。」


写真：右からフランソワ・ルゴール党首、ダニエル・ラット議員、マルク・ピカール議員、ベノワ・シャレット議員、エリック・ケール議員。

　日本ハムファイターズのダルビッシュ有投手の交渉権は、テキサス・レンジャーズ（ア・リーグ西地区）が獲得したと、米大リーグ機構が12月20日に発表した。アメリカのメディアは、落札額を5170万ドル（約40億円）と報じた。これは2006年、西武からボストン・レッドソックスに移籍した松坂大輔投手の約5111万ドルを上回る史上最高入札額となる。
　ニューヨーク・ポスト紙など複数のメディアは、ダルビッシュの落札はトロント・ブルージェイズが濃厚と報じていた。それは、ブルージェイズの親会社であるロジャース・コミュニケーションズ社が「いくら払ってでも獲得しろ」と指示したと報じられたからである。
　同社はカナダの大手通信会社で、ケーブルテレビ・携帯電話ではカナダ最大である。ブルージェイズの人気が上がれば広告収入が増えるため、補強には多額の資金を投じることができる環境にある。ダルビッシュ獲得にはまた、日本市場を開拓する思惑もあったとみられている。
　さらにブルージェイズは、ここ２年間でロイ・ハラデー（現フィリーズ）、バーノン・ウェルズ（現エンゼルス）、アレックス・リオス（現ホワイトソックス）の高給取りを相次いで放出し、３人合わせて180億円の年俸が浮いた。その後は大型補強をしていないため、補強資金は潤沢にあったのだ。

　だが2009年に就任したアレックス・アンソポウロスGMは、金のかかるFA選手の獲得よりも、スカウトを増員しファームの強化に努めてきた。彼は未知数の選手の落札より、むしろトレードで補強したいと何度も語っていた。ダルビッシュは、５年連続防御率１点台という抜群の成績をあげているが、日本の週一回登板から中４日のメジャーのシステムに適応できるかどうかは、不確定である。
　レンジャースはエースのC・J・ウィルソンをエンゼルスに奪われ、ダルビッシュ獲得に執念を燃やした。いっぽうブルージェイズは、他球団のFAにもいい投手がいるため、無理する必要はなかった。ブルージェイズがダルビッシュを獲得できなかった理由は、執念の差であろう。
　ブルージェイズは今後は、オークランド・アスレチックスのジオ・ゴンザレス投手獲得に動くことになるだろう。

　ピーター・ケント環境大臣は12月13日、カナダは温室効果ガス排出削減に関する「京都議定書」から脱退すると、世界で最初に発表した。
「我々は、正式に京都議定書から脱退する法的権利を行使する。この決定は、我々が（政権に就いた）2006年から言及してきた、京都議定書を履行しないということの公式発表である。」
　彼はさらに、こう続けた。
「カナダにとって、キョウトは過去のものである。」
　そして、今後ほかの国々がカナダのあとに続いたとしても、自分は驚かないと述べた。

　彼は、議定書がアメリカと中国を含まず、世界の温室効果ガス排出量の13％未満のための取り決めにすぎないため、実効性に乏しいと批判した。
「京都議定書が、地球温暖化を解決する道程ではないことは明らかだ。それが何かであるとするなら、それは障害である。」
　彼は、京都議定書は「急進的で無責任」であり、脱退すれば罰金140億ドル、１世帯当たり1600ドルの節約になると訴えた。だがCTVのオタワ局長ロバート・ファイフは、京都議定書の罰則は緩いので、カナダがそれほどの罰金を負担することは考えにくいと語った。

　京都議定書は2005年に発効し、カナダは2008年から2012年までの間に、温室効果ガス排出量を1990年の水準より６％下げる目標が設定された。しかし最近の見積りでは、90年比より30％以上も増加している。ケント環境大臣は、自由党の前政権は達成できる見込みなしに目標に同意したと非難した。
　また彼は、カナダは全ての排出国を含む新しい国際協定については交渉すると明言し、こう語った。
「我々は国内で、温室効果ガス排出を減らす努力を続けていく。」

　グリーンピース・カナダのマイク・ヒュードマ氏は、次のようにコメントした。
「ハーパー政権は京都議定書脱退によって、世界の多くの脆弱な人々に死刑を宣告した。これはハーパー政権が、市民よりも公害企業を保護することに心を砕いているという合図にほかならない。」

　12月11日に行われたケベック連合党首選で、ダニエル・パイエ元議員が当選した。
　彼はケベック州のパリゾー内閣で産業大臣を務め、2009年の連邦議会補選に当選して下院議員となったが、2011年総選挙で落選した。この年の総選挙で、ケベック連合議員は４人だけになったが、パイエは61％の票を獲得し、現職のマリア・ムラニ議員・ジャン=フランソワ・フォルタン議員を破った。
　当選したパイエ新党首は、新民主党はケベックの利益のために戦うことができなかったと非難し、ケベック連合こそがケベックのために働く唯一の党だと訴えた。
　パイエ党首には議席がないため、議場に入ることはできない。このような場合は、若手議員がわざと辞職して補欠選挙を行うものだが、議員がわずか４人では、辞職してくれる人はいないだろう。よって彼は、ケベック州に欠員が出るのを待つことになる。
　2011年総選挙で、ケベックの議席の大多数を奪った新民主党もまた、現在党首選の真っ只中にある。最有力のブライアン・トップ氏は、もし党首に当選した場合は、故レイトン党首のトロントの選挙区ではなく、彼が生まれたケベック州の補選に挑むと語った。この場合、二人の党首がケベックの補選に挑むことから、両党が談合する可能性もある。

　オタワの日本大使公邸で12月５日、マルローニ元首相への旭日大綬章の伝達式が行われた。
　マルローニ元首相は、第二次世界大戦時に、罪もない日系カナダ人が、先祖が日本から来たというだけの理由でカナダ政府により、強制収容、財産没収、大学や学校からの退学、市民権剥奪、故郷からの追放等の人権侵害を蒙ったことにつき、野党時代からその解決に取り組む決意を明確にしてきた。そして首相就任後、日系カナダ人の名誉回復と補償について、日系カナダ人団体との間で合意（リドレス合意）するに至り、1988年９月22日に議会で日系カナダ人の名誉を回復するための演説を行った。この演説を受けて、野党の自由党や新民主党の代表らは、この歴史的な英断を讃える演説を行った。
　マルローニ元首相は、この勇気のある歴史的なリドレス合意のみならず、日加科学技術協力協定やワーキング・ホリデー協定の締結、また日加フォーラム2000の設立等の、未来志向の日加両国関係強化を次々と打ち出した。彼のこのような功績に対し、日本政府は今年11月３日、旭日大綬章を叙勲する旨を発表した。

　伝達式に際し、スティーブン・ハーパー首相、中曽根康弘元首相、玄葉光一郎外務大臣からの祝辞が伝えられ、また、同式典にはビバリー･オダ国際協力大臣（日系人）、ジェーズ・フレアティ財務大臣、デビィッド・トカチャック加日議連共同議長（上院議員）、マイク・ウォラス同共同議長（下院議員）、エド・ブロードベント新民主党元党首、デレック・バーニー元首相補佐官・駐米大使、在オタワの日系カナダ人関係者などが出席し、叙勲を祝った。

当ブログ管理人が選ぶ、2011年カナダの十大ニュースです。

１．連邦議会選挙で保守党過半数、新民主党躍進
２．新民主党のレイトン前党首死去
３．カナックス敗退でバンクーバー暴動
４．カナダポスト・エアカナダがスト。職場復帰法成立で幕。
５．ポリマー製の新紙幣登場
６．上院議場で「ストップ・ハーパー」
７．BC州、住民投票でHST否決
８．ウィニペグ・ジェッツ復活
９．王位継承、長子優先に
10．死体遺棄の尾藤被告に無罪

　トロント市長ロブ・フォードの弟ダグ・フォード市会議員が、トロント市教育委員会に、UFCが主催する『暴力的な』総合格闘技プログラムを市内の学校に導入するよう要望したと、トロント・スター紙が報じた。
　UFCのパンフレットによると、総合格闘技は「規律・敬意・チームワーク・誠意・自己管理・健康維持を促進する」と書かれている。だがトロント・スターはUFCについて、「流血の、反則なしの残酷な格闘技」と説明した。
　カナダ人ジョルジュ・サン=ピエールがUFC ウェルター級チャンピオンになっており、カナダでもUFCの人気は高まっている。総合格闘技（Mixed Martial Arts：MMA）はこれまでオンタリオ州で禁止されていたが、今年になって解除された。

　カナダでは今、いじめを苦にした生徒の自殺が相次いでおり、問題視されている。フォード議員からの電子メールは、オンタリオ州のマギンティ首相が反いじめ法案提出について説明した翌日の、12月１日に送信された。
　トロント市教育委員会のパメラ・ゴー委員は、不快感をあらわにした。
「全く狂気じみた提案です。学校は平和であるべきです。私たちは暴力や喧嘩を推進するつもりはありません。」
　クリス・グラバー委員は、フォード議員の事務所に断固反対すると回答したと強調した。
「いかなる状況においても、校内での暴力推進に自分が加担することはないと回答した。我々には暴力に反対するという共通認識がある。生徒たちにも、問題を解決する手段として暴力に訴えないよう教えてきた。」

　ゲルフ大学商学部のフランチェスコ・ブラガ教授は、11月28日にイタリアの新聞社サイトを見ていたとき、イタリアのマリオ・モンティ首相が自分を農務副大臣に指名したというニュースを見つけて仰天した。彼は思わず妻を呼んだが、彼女は「それはきっと別の人よ」と笑いながら言った。彼が故郷イタリアを後にしたのは、もう28年も前のことだった。
　ところが翌朝、イタリア農務省から電子メールが届いた。そこには、すぐに電話するようにと書かれていた。そのころになると、イタリアの新聞社サイトが「ゲルフ大学でアグリビジネスを教えるイタリア系カナダ人」としてブラガ新副大臣の写真と、マリオ・カタニア新農務大臣の「面識はないが、彼の評判については聞いている」というコメントを掲載した。すると膨大な数の電子メールが、いっせいにブラガ教授のもとに送られた。友人たちからも「おめでとう。力になるよ」と励まされた。それから彼は、イタリアのあらゆるメディアのインタビューを受けた。彼はここに至り、入閣要請を受け容れようと思い始めた。
　イタリア国籍を持つカナダ市民には、イタリアの参政権があり、過去に２人のカナダ市民がイタリアの議員に当選している。

　ところが30日になって、イタリア首相官邸から電話で、入閣の話は間違いだったと告げられた。農務副大臣に指名されたのは、サピエンツァ大学で土木工学を教えるフランコ・ブラガ教授だったのである。
　イタリア首相官邸はその後、短い声明を発表した。
「新農務副大臣は、近日中に任命される。全てはあるべきとおりに進行している。」



【参照】 イタリア総選挙でカナダ人当選
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2006-04-21
写真：フランチェスコ・ブラガ教授。

　ホノルルで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に参加したハーパー首相は、11月14日にアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行った後、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を表明した。また同日、NAFTA（北米自由貿易協定）加盟国のメキシコも参加を表明した。日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの35％をも占める巨大な自由市場が形成されることになる。
　カナダとメキシコの参加表明について、オバマ大統領は「日本・カナダ・メキシコのTPP交渉参加を歓迎する。アメリカで数万人の雇用を創出する画期的な出来事だ」と評価した。高い失業率に悩むオバマ大統領にとって、2012年大統領選での再選は厳しい。彼は貿易拡大による雇用創出に、勝機を見出そうとしているようだ。ハーパー首相は参加に転じた理由について、「オバマ大統領から極めて強く参加を求められた。12日の大枠合意の内容も、カナダは容易に適合できる」と説明した。
　実はカナダは、2010年10月にもTPP交渉に参加しようとしたが、酪農を保護するカナダはニュージーランドの乳製品を警戒し、関税撤廃の例外品目に指定するよう求めたため、参加を拒否された経緯がある。エド・ファスト国際貿易大臣などは２日前に、「TPPがカナダの国益になると確信できたときにのみ交渉に参加する」と述べ、無関心を装っていた。

　カナダの唐突な参加表明は、各方面で様々な憶測を呼んでいる。ナンヤン理工大学（シンガポール）のデボラ・エルムス教授は、こう推測した。
「ホノルルで何があったのかは、いまだ不透明なままだが、私の考えは、アメリカが単独で日本と交渉することを望まなかったということだ。それでアメリカは、カナダとメキシコに参加を要請した。オバマ大統領は、酪農・養鶏業を保護する障壁を維持できる何らかの保証をカナダに与えたのではないか」。
　カナダの元外交官コリン・ロバートソン氏は、「キーストーンXLが転換点だったかもしれない」と説明した。
　アメリカは10日、アルバータ州の原油をテキサス州などの製油所に運ぶ「キーストーンXL」パイプライン計画の凍結を一方的に発表した。するとジム・フレアティ財務大臣は11日、パイプライン計画凍結によって、カナダは石油市場をアジアに求めることになるだろうと述べた。
　だがカナダで生産される石油と天然ガスは、その100％がアメリカに輸送されている。またカナダの輸出の75％が、アメリカ向けのものである。成長著しい中国への輸出は、わずか3.3％にすぎない。ロバートソン氏は「地理的条件を変えることはできない。アメリカは依然として、カナダ最大の市場である。カナダはアメリカを捨て去るわけにはいかない」と語った。

　オタワで酪農を営むピーター・ルイターさんは、次のような見通しを語った。
「アメリカは、綿花の保護を望むだろう。日本は、米の保護を望むだろう。どの国も保護したい何かがあるから、カナダの酪農業もきっと生き残れるはずだ。」
　カナダは、穀物・油料種子・牛肉・材木・パルプでは強みがあるが、乳製品と鶏肉は例外品目としたい。いっぽう日本が死守したい品目は、米・牛肉・簡易保険である。特に米は、関税率が778％にものぼっている。ところがカナダの自動車関税率は6.1％と、アメリカの2.5％に比べ高いものになっていることから、カナダのTPP参加は日本にとって悪い話ばかりでもなさそうだ。カナダが日本と協調して、アメリカに関税撤廃の例外品目を認めさせる展開も十分考えられる。
　経団連の米倉弘昌会長は15日、「カナダ・メキシコに先駆けて、日本が参加表明できたのは非常に良かった」と評価した。日本の参加表明によってTPPの意義は格段に大きくなり、早期に参加しなければ巨大市場のルール作りに参加できなくなり、参加が遅れればすでに作られたルールを一方的に押し付けられることになるからである。

　TPPは2005年、「P４」と呼ばれるブルネイ・チリ・ニュージーランド・シンガポールの４か国によって形成された。カナダも参加を要請されたが、この時点では世界のGDPの0.9％でしかなく、参加を辞退した。
　2010年、TPPはアメリカ・オーストラリア・マレーシア・ペルー・ベトナムの５か国が参加したことによって、世界のGDPの27％を占める巨大市場に拡大した。カナダもこのとき参加を表明したが、拒否された。
　そこへ日本・カナダ・メキシコの３か国が参入すれば、世界のGDPの39％を占める市場が形成されることになる。さらに、韓国とフィリピンも参加するものと推測されている。
　カナダは韓国とのFTA（自由貿易協定）締結に失敗しており、TPPはアジア市場に手っ取り早くアクセスできる頼みの綱である。
　カナダは国民皆保険制度を敷いており、NAFTA締結後もそれを維持している。国民皆保険制のカナダが参加を表明したことで、「日本がTPPに参加すれば国民皆保険制は瓦解する」という反対論は、その論拠を失うことになる。


図：「チャイナ・シンドローム」 地球の裏からコンニチハ。

　ケベック州サン=ドニ=ブロンプトンで11月７日、100人ほどの町民が町議会を包囲し、かつて撤去されたカナダ国旗を再び掲揚するよう要求した。
　国旗は2009年までは掲揚されていたが、分離主義政党であるケベック党のクロード・ブシェ市長が就任した直後に撤去され、ユリの紋章をかたどったケベック州旗に差し替えられた。
　抗議グループの一人ウェリー・ラロッシェ前市長は「ケベックはまだ独立していない。その事実を尊重すべきだ」と語った。
　また、ルナール・ラロッシェは「国旗を撤去するのは、我々の先祖に唾する行為だ。軍人たちは誰のために戦ったのか」と語った。
　クロード・ブシェ市長は「カナダで国旗がこれほどの情熱をひき起こすことになろうとは、考えたこともなかった」とコメントした。