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外相秘書官が新華社女性記者に求愛メール [中国]

web-dechert10_j_1317838cl-8.jpg 外務大臣秘書官のボブ・デチャート議員が、新華社通信女性記者に求愛メールを送ったことが、9月8日に発覚した。二人はともに配偶者がいる。
 問題の文書はデチャート議員が、新華社通信トロント特派員の施蓉(シー・ロン)記者に宛てた電子メールで、何者かが彼女のパソコンにアクセスして盗み出し、政界・財界・学会など240人以上の人々に転送したものである。2010年4月17日に送信されたメールは、こう綴られていた。
「君はとてもかわいい。君が水辺で、頬を膨らませている写真が大好きだ。写真の中の君は素敵だ。そうしているときの君が、たまらなく好きだ。今、君がいなくて淋しいよ。」
 また、2010年4月20日に送信されたメールは、こう綴られていた。
「今日はどうしていますか。ロイヤル銀行のインタビューは、うまくいきましたか。記事を書くための十分な情報は、得られましたか。」
 このあと、オタワに向かう車の中で「君のことを考えながらのドライブは、楽しかった」と綴り、さらにこの日の連邦議会での投票について言及し、テレビで見るよう勧めている。
「午後6時半に投票があります。時間があったら、テレビかパソコンで見てみて下さい。私があなたに笑顔を送ります。
あなたに会いたいです。
愛を込めて、ボブ」

 デチャート議員は翌9日、声明を発表した。
「その人は、友人のジャーナリストです。問題のメールは軽率でしたが、私たちの関係は潔白であり、単なる友人です。私は、この騒動から惹き起こされたいかなる被害についても、謝罪します。」
「私の理解するところでは、彼女の電子メールがハッキングされたということです。」
 施蓉記者も、夫がメールボックスに不正にアクセスしたと語った。

 2010年1月、デチャート議員は夫人とともに台湾を訪問している。このとき中国国際経済連合会(CIEC)は、デチャート夫妻の9日間の旅行費用5697ドルの全額を負担した。旅行の目的は「二国間の経済協力を促進すること」であった。なおジョン・ベアード外務大臣には秘書官が2人いるが、デチャート議員の担当は北アメリカであって、アジアではない。
 カナダ政府やカナダのメディアは、中国国営新華社通信は諜報活動を行っていると明言している。今回の事件は、中国と深い関係にある議員がハニートラップに引っかかったと言われても仕方がない。
 新民主党広報のカール・ベランガー氏は、こうコメントした。
「我々は保守党政府に、世界の舞台でより友好的になって欲しいと望んでいるが、これは我々が望むものではない。」
 中国に滞在した元外交官で、ブロック大学教授のチャールズ・バートン氏は、こう述べた。
「肉体関係の有無に関係なく、デチャート議員は重大なミスを犯したので、秘書官を辞任すべきだと思う。この種の事件が、あまりにも多すぎる。この種の事件が続くことは、許されるべきではない。そういうメッセージが送られる必要がある。」

 中国系カナダ人の張海雁(チャン・ハイエン)さんは枢密院に勤務していたが、かつて新華社通信の海外駐在記者であったため、政府が身元安全調査を行い、「カナダ政府の安全に危害を及ぼす可能性が否定できない」として、2008年に解雇された。このとき警察と情報機関は、「新華社通信の海外駐在記者は、現地の情報収集が第2の任務である」と述べた。中国系のオリビア・チャウ(鄒至蕙)議員(新民主党レイトン党首夫人)はこれを、「小説や映画のごとき、根拠のないスパイ事件譚」と非難している。
 2009年に出版された「中国系ロビー団体」は、チョウ議員が推進し2007年に連邦議会で採択された、先の大戦中に日本が女性を軍人のための性奴隷にしたことへの謝罪と賠償を求める決議に賛成するよう工作したと述べた。この決議案を支持したALPHA(アジアにおける第二次大戦史を風化させず学ぶ会)は、同書で名指しされなかったものの、著者を名誉毀損で訴え、和解金を受け取っている。同書は問題とされた箇所を削除し、改訂版として再発行された。


【参照】新民主党、日本政府に従軍慰安婦への謝罪を要求
http://blog.so-net.ne.jp/canadian_history/2007-03-24


写真:ボブ・デチャート議員(左)と施蓉記者(右)。
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北京オリンピックボイコットに56%が反対 [中国]

 チベット自治区ラサの暴動に関連して、カナダの世論調査会社イプソス・リード社がカナダ人を対象に北京オリンピックをボイコットすべきかを調査したところ、賛成37%、反対56%、その他7%という結果が出た。
 州別で見ると、ボイコットにもっとも強い支持を表明したのはケベック44%、次いでオンタリオ37%、カナダ東部州35%、ブリティッシュコロンビア34%、アルバータ33%だった。性別では、男性(34%)よりも女性(37%)の方がボイコット支持が多かった。
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ダライ・ラマ14世、初めてカナダを公式訪問 [中国]

 カナダのスティーブン・ハーパー首相は10月29日、同国首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と公式会談を行った。ダライ・ラマは2004年にカナダを訪問した際には、ポール・マーチン首相と非公式の会談を行っている。
 ジェイソン・ケニー多文化主義・カナディアンアイデンティティ担当相は「歴史的な会談だった」と評価し、「チベットの人々のために文化的自治だけを主張している72歳の平和主義者の僧侶を攻撃することは逆効果だというメッセージを全世界が受けとってくれるよう期待する」と述べた。同相によると、会談は約40分間、人権問題、チベットの歴史、チベットの人々の窮状などについて「十分かつ率直な意見交換」が行われたという。
 ダライ・ラマは、カナダ名誉市民の地位を与えられたことに感謝の意を示した。
 先にダライ・ラマから懸念が表明されていたアフガニスタンにおける北大西洋条約機構軍主導の多国籍軍による戦闘任務については、会談では触れられなかった。

 中国外務省の劉建超報道官は2007年10月30日、北京での記者会見で「こうしたカナダ側の行為は中国人民の感情を著しく傷つけ、中国・カナダの関係を大きく損なわせた」「中国は強い不満と断固たる反対の意と表明する」「カナダ側は中国側のこれまで何回もの厳正な申し入れを無視し、ダライ・ラマのカナダ入国を許可し、更にカナダの指導者がダライ・ラマと会見し、ダライ・ラマのために関連活動を行ったが、これは国際関係の基本準則にひどく違反しており、中国の内政に対する横暴な干渉である」「チベットは中国の切り離すことの出来ない一部分であり、カナダ側のこの挙は、中国人民の感情をひどく傷付け、中国カナダ関係をひどく損なった。中国側は、カナダ側がこの問題での誤った行動を真剣に反省し改め、効果的な措置を直ちに講じ、劣悪は影響を取り除き、チベット独立勢力の中国を分列させる行動への支持と中国の内政への干渉を直ちにやめ、両国関係にこれ以上損害をもたらさないよう要求する」と強い抗議の意を表明した。

 中国は、ダライ・ラマを中国からのチベットの独立を主張する危険な「分離主義者」とみなし、各国首脳に対して会談に応じないようこれまで再三にわたって警告を発しているが、今年に入ってから米国のジョージ・ブッシュ大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、オーストラリアのジョン・ハワード首相が相次いでダライ・ラマと会談している。


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カナダ国籍のウィグル人活動家セリル氏に終身刑 [中国]


 オンタリオ州バーリントン在住で、カナダ国籍のウィグル人活動家フセイン・セリル(玉山江)氏(37)が、4月19日ウルムチ地方裁判所で終身刑を宣告された。

 セリル氏は新疆ウィグル自治区出身のウィグル人イスラム教徒で、政党を結成し、長年人権の尊重を訴えていたが、「中国からの分離独立を目指すテロ組織、東トルキスタン・イスラム運動(東伊運)の構成員としてテロ活動に関与した容疑」で逮捕され、拷問を受けた。1994年中国から脱出し、2001年難民としてカナダに受け入れられ、後にカナダ国籍を取得した。
 2006年3月、カナダのパスポートを使ってウズベキスタンへ行った時に逮捕される。カナダ政府はウズベキスタン政府にセリル氏をカナダに帰国させるよう要求、またカナダ大使館職員も勾留されたセリル氏と面会したが、セリル氏はその後消息不明になり、後にウズベキスタン政府が同氏を中国に強制送還したことが判明した。中国国内で彼は、テロ活動や殺人容疑などにより欠席裁判で既に死刑判決が決定しており、処刑される危機に瀕していた。
 中国政府は、セリル氏が2000年のテロ活動に参加したと発表した。しかしアムネスティ・インターナショナルは「この主張は立証されていない。セリル氏は当時トルコにいた」と語っていた。
 ウズベキスタン政府は、中国政府はセリル氏を処刑しないという規約に署名していると弁明したが、中国問題の専門家クライブ・アンスレー弁護士は「中国政府がその規約を守るはずがない。彼らは自分が署名した条約にいつも違反している」と語った。さらに「死刑だけが人を殺す唯一の方法ではない。中国の刑務所では謎の死を遂げる人は大勢いる」と指摘、カナダ政府がカナダ市民のためできるだけのことをするようにと要請した。

 セリル氏は今年2月、ウルムチで初めて裁判に臨んだ。カナダ領事館は裁判の傍聴を要求したが、中国当局はセリル氏が取得したカナダ国籍を認めず、中加領事協定はこの件には適応されないとして、カナダ領事館に裁判の通達をしなかった。ハーパー首相は、中国当局の対応とともに、カナダの外交官が裁判を傍聴できなかったことに不満の意を表した。

写真:フセイン・セリル氏


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ハーパー首相、中国人への人頭税について謝罪 [中国]

 ハーパー首相は2006年6月、1885年から1923年にわたり中国人移民に人頭税を課したことについて公式に謝罪した。人頭税は納税能力に関係なく、一人につき一定額の税金を課すもので、当時推定8万人が50~500ドルの人頭税を課された。その額は時には2年分の給料にもなったという。かつての人頭税納税者とその家族ら約100人が先週、「救済特急」と名付けられた列車に搭乗し、政府の謝罪を直接確認する為バンクーバーからオタワへ向かった。人頭税納税者の生存者は現在では20人のみとなっている。父親が500ドルの人頭税を課せられたジェンさんは、「中国人移民は当時の新規事業運営やカナダ太平洋鉄道建設等に貢献したが差別されていた」と語る。また、父母が計1000ドルを課せられたという88歳のジェームズさんは、「ハーパー政権は我々に共感している」と一部評価を示した。オンタリオ人頭税納税者連合も「歴史的な一日」と評価。しかし、数百万ドルが求められている遺族への補償金については、政府は未だ了承していない。
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