日本deカナダ史

　保守党内部の事情通は、春の総選挙の噂を否定した。
「政府にも、総理にも、国民にもそのような要望はない。」
　12月末に議会を停会してから、春の総選挙の噂が政界を駆け巡った。だが事情通は、世論の反発なしに解散・総選挙を実行するのは困難だと指摘する。
　ハーパー首相が総選挙を強制するため、予算案に「ポイズン・ピル」を含めるという推測が野党にはあった。たとえば、予算案の中に政党助成金廃止を含めておいて、野党に不信任を強要することで解散・総選挙を実現し、その責任を野党に負わせるというものである。
　2009年秋、政府が景気対策に本腰を入れるべき時期に、イグナティエフ党首が総選挙を主張したため支持率が急落したことを、ハーパー首相は忘れてはいないだろう。もし国民が望まない総選挙を敢行すれば、ここ５か月にわたって築きあげてきた高支持率を一気に失う可能性もある。事情通は、首相にはそのようなリスクを冒す理由がないと言う。