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カナダ人の多くは政府の経済政策に失望、ただし連立政権には不安 [2008年政治危機]

 アンガス・リード社が12月1日、オンライン上で1012人を対象に行った世論調査は、全国的に大多数の回答者が保守党の経済政策に不満を抱いているが、政権交代すべきかどうかについては意見が分かれた。また内閣不信任された場合については、回答者は総選挙を望まず別の政権を望むが、ディオン首班の連立政権やケベック連合に支援される政権を望んでいないことがわかった。

 まず連邦政府の経済政策については、「失望した」が53%、「失望していない」が36%、また連邦政府の緊急景気刺激策については、「失望した」が75%、「失望していない」が17%と、圧倒的多数の回答者は連邦政府の経済政策を支持していない。
 次に「保守党は政権を担当する資格があるか」という設問には、「ある」が35%、「ない」が40%と、拮抗している。保守党の支持は、アルバータ・サスカチュワン・マニトバの中西部で最も高く、ケベックで最も低い。
 内閣不信任案については、議員は「賛成票を投じるべきだ」が36%、「反対票を投じるべきだ」が40%と、こちらも拮抗している。内閣不信任について最も高い数値を示したのはケベックの48%で、最も低い数値を示したのはアルバータの22%だった。
 いっぽう新しい政権については、「ディオン党首がカナダの首相になることに不安がある」と答えた回答者は64%だった。
 ケベック連合の政権参与については、「不安がある」と答えた回答者が全国で57%いた。そしてアルバータの82%、オンタリオの58%が「不安がある」と回答したが、ケベックの57%は「満足している」と回答した。
 クロップ社が先週末にケベックで行った世論調査では、ケベック連合に支援される連立政権に賛成する回答者は70%だった。
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